MIDI モヘシュカリ・マタバリ統合インフラ開発イニシアティブ：モヘシュカリ・マタバリ化石燃料大型プロジェクト

MIDIは、JICAが主導し日本が支援する、バングラデシュ沿岸部の大規模な産業・エネルギー開発構想です。そのマスタープランは、チョットグラム沿岸のモヘシュカリ地区とマタバリにまたがる広大な地域を対象としており、最大13GWの新規LNG火力発電所をはじめとするエネルギー・産業開発を中核に据えています。

本プロジェクトは、国際協力機構（JICA）とバングラデシュ政府によって開発が進められています。

LNGは、輸入化石燃料への長期的な依存を生み出し、排出量を増加させるだけでなく、バングラデシュをLNG輸入価格の変動にさらします。また、再生可能エネルギーのコストが低下し続けるなかで、LNGは経済的競争力を失うおそれがあるのです。バングラデシュはLNGの大部分を輸入しているため、変動の大きいスポット価格の影響を受けます。2022年から2024年だけでも、その価格は約110億米ドル規模に達すると見込まれています。再生可能エネルギーのコストが低下するにつれて、新たなLNG関連資産が将来的に座礁資産となるリスクも存在します。

はい。太陽光、風力、蓄電池、そして最新の送電網へのアップグレードを含む再生可能エネルギーは、排出量と長期的なコストを削減しながら、エネルギー安全保障を向上させることができます。

ブルームバーグNEFの調査によると、バングラデシュでは2025年までに太陽光発電が新規電力供給源として最も安価とされ、2030年までには太陽光発電と蓄電設備を組み合わせた発電方式が新規ガス火力発電と石炭火力発電のコストを下回る見込みです。技術的な潜在能力は、太陽光発電が最大156GW、風力発電が最大150GWと推定されています。

MIDIによる決定は、今後数十年にわたりバングラデシュのエネルギーシステムに影響を与え、国際的な公的資金が世界のエネルギー転換をどのように支えるかを形作ることになります。日本をはじめ、中国、米国、英国、EU、オーストラリアなどの国々は、汚染物質を排出する化石燃料ではなく再生可能エネルギーを支援することで、バングラデシュによりよい未来をもたらします。

LNGへの投資を増やすことは、日本の機関を高コスト・高排出量の資産クラスに縛り付け、座礁資産リスク、気候変動対策資金の精査、そして地域社会への悪影響をもたらす可能性があります。同じ資金と専門知識を活用すれば、バングラデシュの太陽光発電、風力発電、蓄電池、送電網をより安価かつ迅速に構築でき、日本のG7における化石燃料への公的資金投入を廃止するという公約にも合致させることができる可能性があります。